(目的)

第1条　この要綱は、福岡県市町村職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程(以下「規程」という。)及び福岡県市町村職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程細則(以下「細則」という。)に基づき、福岡県市町村職員共済組合が実施する短期給付事業及び福祉事業(以下「短期給付事業等」という。)において個人番号利用事務を行うに当たっての個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う事務の各段階を明確にするとともに、短期給付事業等における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため必要な事項を定めるものとする。

(特定個人情報等の範囲)

第2条　前条の事務において取り扱う特定個人情報等の範囲は、個人番号及び個人番号と関連付けて管理される氏名、生年月日、性別及び住所等とする。

(特定個人情報等の利用目的)

第3条　第1条の事務において取り扱う特定個人情報等の利用目的は、次のとおりとする。

(特定個人情報等を取り扱う事務の種類)

第4条　短期給付事業等における個人番号利用事務として特定個人情報等を取り扱う事務の種類は、次の各号のとおりとする。

(事務取扱関係者)

第5条　前条各号に掲げる事務の実施、当該事務に係る決裁など、業務上、特定個人情報等を知る機会がある者を事務取扱関係者とし、福岡県市町村職員共済組合資格情報課(以下「資格情報課」という。)及び福岡県市町村職員共済組合医療保健課(以下「医療保健課」という。)の職員(臨時職員を含む。)に限定する。

(特定個人情報保護責任者)

第6条　第4条各号に掲げる事務に係る細則第2条(2)に定める特定個人情報保護責任者(以下「責任者」という。)として、資格情報課長及び医療保健課長をもって充てる。

(事務取扱担当者)

第7条　第4条各号に掲げる事務を実施する事務取扱担当者(以下「担当者」という。)として、資格情報課及び医療保健課の職員(臨時職員を含む。)をもって充てる。

(運用状況の記録)

第8条　担当者は、特定個人情報等の運用状況について、「特定個人情報等の運用状況記録票」(別紙1)に記録する。

(取扱状況の確認及び記録)

第9条　担当者は、特定個人情報ファイルの取扱状況について、「特定個人情報ファイル管理台帳」(別紙2)に記録する。

(特定個人情報等を取り扱う区域の管理)

第10条　資格情報課及び医療保健課において個人番号利用事務として特定個人情報等を取り扱う「管理区域」及び「取扱区域」については、次の各号のとおりとする。

(機器及び電子媒体等の盗難等の防止)

第11条　責任者及び担当者は、管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。

(電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止)

第12条　担当者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合は、次に掲げる安全策を講じるものとする。ただし、行政機関等に届書をデータで提出するにあたっては、行政機関等が指定する提出方法に従うものとする。

(特定個人情報等を取り扱う事務の実施者等)

第13条　第4条各号に掲げる事務の実施者、対象者、実施方法、場所及び安全管理措置等は、次の各号のとおりとする。

(削除・廃棄方法)

第14条　個人番号を含む帳票等、対応する情報システム等、責任者、取扱部署、保存年限及び削除・廃棄方法は、次のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成30年10月1日から施行し、平成30年7月2日から適用する。

(準備行為)

第2条　組合は、前条の施行期日前においても、この取扱要綱の実施のために必要な準備行為をすることができる。