2　規則第3条第3項に規定する自己の用に供する住宅は、店舗、貸室、事務所、倉庫又は作業場等組合員又は被扶養者が直接居住の用に供しない部分、若しくは他の収入を得るための手段として使用する部分を除くものとする。

3　規則第5条第4項に定める要介護に配慮した構造を有する住宅(以下「在宅介護対応住宅」という。)の範囲については、段差の解消、手すりの設置又は将来設置可能な下地補強、車いすが利用できる幅の廊下・居室等の構造、洋室で広いトイレ、入浴しやすい浴槽等とする。また、ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機等の介護機器を設置する場合もこの範囲に含まれるものとする。

2　前項第4号から第6号の規定にかかわらず、全国市町村職員共済組合連合会貸付債権共同保全事業に関する規則第2条の2に定める貸付保険の支払対象となっていない者で、次の各号に掲げる者に対しては、貸付けを行うことができる。

2　規則第5条第1項第1号ウに掲げる職員である組合員に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる報酬(規則第5条第1項第1号ウに規定する報酬をいう。以下同じ。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額(100円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額)とする。

3　規則第5条第1項第1号エに掲げる者に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる給料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額(100円未満の端数がある場合には、これを四捨五入した金額)とする。

4　規則第5条第1項第2号及び第3号に定める貸付金の限度額の算定期間は、退職手当金を受給した期間があるときは、当該期間は在職年から除算する。

5　規則第5条第1項第2号に定める別表により算定した額に10万円未満の端数が生じたときは、これを10万円に切り上げることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、理事長が確認書類の提出の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　理事長は、借受人の申出により貸付予定証明書を交付することができる。

2　規則第14条第4項に規定する理事長が別に定める方法は、次のとおりとする。

3　規則第14条第6項に定める理事長が別に指定する日は、高額療養費又は出産費若しくは家族出産費が支給された月の翌月の末日とする。

2　敷地の購入に係る貸付けを受けた借受人は、規則第12条に定める期限内に当該敷地に住宅の建築に着手し、当該住宅が完了後3月以内に前項に規定する書類を理事長に提出しなければならない。

2　第4条第1項第1号から第6号の規定は、前項に規定する貸付について準用する。ただし、他の共済組合において、同条第1項第1号及び第2号に規定する審査基準と同程度の審査を経て貸し付けられたものであると認められる貸付けについては、同項第1号及び第2号の規定を適用しないことができる。

(施行期日)

1　この細則は、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年規則第1号附則第1項ただし書の規定の適用については、昭和51年4月1日以降の申込みより適用する。

3　福岡県市町村職員共済組合貸付規則施行細則(昭和46年細則第1号。以下「旧細則」という。)は、廃止する。

この細則は、昭和52年4月1日から施行する。

この細則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この細則は、昭和54年4月1日から施行する。

この細則は、昭和55年4月7日から施行し、同年4月1日から適用する。

この細則は、昭和57年4月1日から施行する。

この細則は、昭和59年12月7日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

1　この細則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この細則による改正前の福岡県市町村職員共済組合貸付規則施行細則による貸付けについては、なお従前の例による。

この細則は、昭和62年9月16日から施行し、改正後の第11条の規定は昭和62年4月1日から、改正後の附則の規定は昭和62年8月1日から適用する。

この細則は、平成4年5月1日から施行する。

この細則は、平成5年3月1日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この細則は、平成6年3月1日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

この細則は、平成7年4月1日から施行する。

この細則は、平成7年9月1日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この細則は、平成7年10月1日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この細則の施行の日において、改正前の福岡県市町村職員共済組合貸付規則施行細則附則別表第1の1、附則別表第1の2及び附則別表第7の1から附則別表第9の8までの償還表により償還する者の償還の方法は、なお従前の例による。

この細則は、平成8年6月1日から施行する。

この細則は、平成8年12月1日から施行する。

1　この細則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この細則の施行の日において、改正前の福岡県市町村職員共済組合貸付規則施行細則附則別表第1の2の償還表により償還する者の償還の方法は、なお従前の例による。

この細則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この細則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この細則の施行日前において、改正前の福岡県市町村職員共済組合貸付規則施行細則第6条の規定の適用を受けた者の貸付保険については、施行日以降の未経過に係る保険料を借受人に返還するものとする。

(施行期日等)

1　この細則は平成13年5月15日から施行し、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日以後平成13年5月15日までの間に既に貸付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けに係る第5条の規定の適用については、なお従前の例による。

この細則は、平成14年6月25日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成14年10月1日から施行する。

2　施行日までの間に既に貸し付けた貸付けに係る適用については、なお従前の例による。

この細則は、平成15年8月1日から施行し、平成15年7月8日以降の申込みより適用する。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

この細則は、平成17年2月28日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この細則による改正後の福岡県市町村職員共済組合貸付規則施行細則第8条、第11条、第12条、第14条及び別表第2の規定は、平成18年6月1日以後に申込みがあった貸付けから適用し、同日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。

この細則は、平成18年7月21日から施行し、平成18年6月1日から適用する。

この細則は、平成19年1月12日から施行する。

1　この細則は、平成19年2月20日から施行する。

2　この細則による改正後の附則別表第5の1及び附則別表第5の2の規定は、平成19年2月20日以後に申込みがあった貸付けから適用し、同日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。

この細則は、平成20年1月1日から施行する。

1　この細則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この細則による改正後の第4条第1項(同項第2号に係る部分に限る。)の規定は、平成22年8月1日以後に申込みがあった貸付けから適用する。

この細則は、平成22年8月1日から施行する。

この細則は、平成24年1月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

1　この細則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に申込みがあった貸付けから適用し、施行日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この細則は、平成26年4月1日から施行する。

2　福岡県市町村職員共済組合貸付規則の一部を改正する規則(平成26年2月25日第1号)による改正前の福岡県市町村職員共済組合貸付規則第13条の規定により抵当権を設定した借受人が貸付金の償還を完了したとき、又は登記の抹消の申し出をしたときは、登記の抹消の手続きに必要な書類を借受人に交付するものとする。

この細則は、平成26年12月8日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

1　この細則は、平成27年2月24日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この細則による改正後の規定は、施行日以後に申込みがあった貸付けから適用し、同日前に申込みがあった貸付けについては、なお従前の例による。

この細則は、平成27年10月23日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この細則は、令和4年11月25日から施行し、令和4年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　規則第5条第1項第1号ウに掲げる職員である組合員に係る貸付金の限度額の算定の基礎となる報酬の額は、適用日以後令和4年11月25日までの間に既に貸し付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けについては、この細則による改正前の給料の額を報酬の額とみなして、この細則による改正後の細則の規定を適用する。