共済組合の組合員は、勤務形態によって主に次のとおりとなります。
地方公共団体等（独立行政法人や一部事務組合を含む）の常勤の職員となった者は、その職員となった日から共済組合の組合員となります。
再任用（又は任期付）職員のうち短時間勤務職員、会計年度任用職員又は臨時的任用職員については、週20時間以上の勤務や報酬月額8万8千円以上等の加入要件を満たした日から共済組合の組合員となります。
なお、適用される事業は短期給付及び福祉事業のみで、長期給付は適用されません。（日本年金機構の第1号厚生年金被保険者となります。）
ただし、会計年度任用職員のうち、一定の要件を満たしたときは、長期給付が適用される場合もあります。
組合員が退職したとき又は死亡したとき等は、その翌日から組合員の資格を失います。
ただし、次の場合のように、退職した後なども、引き続き元の組合の組合員として、その資格を一定期間継続できる場合があります。
組合員が退職の日の前日まで引き続き1年以上在職して退職した場合、その退職の日から起算して、原則として20日以内に、退職後も引き続き短期給付事業及び福祉事業の一部の適用を受けたい旨を共済組合に申し出たときは、退職後も短期給付事業及び福祉事業の一部について組合員と同様の扱いを受けることができます。このような組合員を「任意継続組合員」といいます。（詳細な制度はこちら）
後期高齢者医療制度の被保険者である組合員については、短期給付（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く）に関する規定は適用されないこととされ、長期給付（長期給付の規定の適用を受ける者に限る）及び福祉事業に関しては引き続き組合員とされます。
なお、厚生年金の被保険者資格は70歳までとなります。
組合員が任命権者の要請により、引き続いて法律で定める公庫等の職員となるため退職したときは、長期給付に関してのみ、その退職はなかったものとみなされ引き続き組合員とされます。（短期給付及び福祉事業の適用は受けません）
なお、次の場合は資格を失います。
組合員が任命権者の要請により、公務員としての身分を保有したまま公益的法人等の業務に従事するため派遣されたときは、短期給付、長期給付及び福祉事業について引き続き適用を受ける組合員とされます。
組合員が任命権者の要請により、特定法人の業務に従事するため退職したときは、長期給付に関してのみ、その退職はなかったものとみなされ引き続き組合員とされます。（短期給付及び福祉事業の適用は受けません）
なお、次の場合は資格を失います。
