被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持している次の者です。

  1. 配偶者(内縁関係を含む)
  2. 子・孫
  3. 兄弟姉妹
  4. 父母・祖父母
  5. 上記以外の三親等内の親族
  6. 組合員の内縁の配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

(5. 6.については、組合員と同一世帯に属する者が該当します)

被扶養者として認められない者

  1. 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
  2. その者について、組合員以外の者が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその者
  3. その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその者
  4. 年額130万円(月額108,334円、日額3,612円)以上の恒常的な収入のある者。ただし、その者の収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合又は60歳以上の者であってその者の収入の全部又は一部が公的年金等に係る収入である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者
  5. 後期高齢者医療制度の被保険者である者、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等

扶養事実の確認が特に必要な者

18歳以上60歳未満の者(学生、病気やケガ等により就労能力を失っている者を除く)は、通常、稼働能力があるものと考えられる場合が多いので、このような場合には、扶養事実及び扶養しなければならない事情を具体的に調査確認し判断します。

なお、具体的な添付書類については、共済組合又は所属所の共済事務担当者までお問い合わせください。

三親等内親族図

三親等内親族図

(注)
  1. ピンク色の者は前掲の被扶養者として認められる者の1.~4.の該当者です。
  2. 数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、( )は姻族を表しています。
 

被扶養者の届出

被扶養者に異動が生じた場合は、所属所を経由して共済組合に「被扶養者申告書」を提出してください。

被扶養者の認定申告

新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場合、その旨を「被扶養者申告書」により所属所を経由して共済組合に届け出なければなりません。届出が、扶養事実の生じた日から30日以内にされなかった場合には、認定日は届出を受けた日からとなり、この場合、扶養事実の生じた日から認定日まで無保険期間となることがありますので、ご注意ください。

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証、高齢受給者証を添えて「被扶養者申告書」を所属所を経由して共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から返還請求(保険者負担等)を受けることになりますので十分注意してください。

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定及び取消(注)と同時に年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消の場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」(資格取得、種別変更、種別確認、資格喪失、死亡、氏名・生年月日・性別変更)を共済組合へ被扶養者申告書と一緒に提出してください。

(注) 取消の場合で届出が必要な事由
  1. 第3号被保険者の収入が基準額以上に増加した場合(社会保険の資格を取得した場合を除く)
  2. 組合員と離婚した場合
  3. 第3号被保険者が死亡した場合

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

第3号被保険者が住所を変更する場合は「国民年金被保険者住所変更届」を提出してください。

扶養の認定・取消の手続きは適切かつ速やかに!

被扶養者が、扶養の認定を受けている期間のうち、「一時的に就労していたことがある」という方はいませんか。

扶養認定基準額(年額130万円)未満の収入であったため気に留めていなかったところ、当該期間が社会保険の適用を受けていたというケースがあります。

また、社会保険の適用を受けていたことは承知していたものの、それが短期間であったために共済組合への手続きを怠っていたというケースもあります。

就職したことにより、社会保険の適用を受けることになった場合は、共済組合に速やかに扶養取消の手続きをしていただかなくてはなりません。その後、退職したことにより再び扶養認定の要件を満たせば、扶養認定(被扶養配偶者においては第3号被保険者届)の手続きを行っていただくことになります。

この一連の正規の手続きが遅れると次のようなことが起こり得ますのでご注意ください。

1. 医療費を返還していただくことになります。

扶養の取消は社会保険資格取得時点までさかのぼります。

しかし、認定はその事実発生の日から30日以内に提出されない場合には、その届出のあった日から認定することになります。

したがって、社会保険の資格喪失の日から30日以内に扶養認定の届出がされなかった場合は、社会保険の資格喪失から届出の日までの間が無保険期間となり、その間にかかった医療費は返還していただくこととなります。

2. 国民年金第3号被保険者にかかる未届期間が発生します。

共済組合の組合員は、組合員となった日から同時に国民年金の第2号被保険者となり、20歳以上60歳未満の被扶養配偶者は第3号被保険者となります。

しかしながら、配偶者が就職し、厚生年金に加入した場合、その期間は配偶者自身が第2号被保険者となります。その後、会社等を退職(第2号被保険者の資格を喪失)し、再び共済組合の扶養認定を受ける場合、共済組合を経由して国民年金第3号被保険者に関する届出をしなければなりません。

この手続きを怠ると、国民年金の加入記録上、第2号被保険者の資格を喪失した状態のままとなってしまいますので、速やかに手続きを行ってください。

事例

以上のように、1日でも社会保険の適用があれば、必ず速やかに届出をするよう心掛けてください。

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