福岡県市町村職員共済組合物資購買規程施行細則

○福岡県市町村職員共済組合物資購買規程施行細則

平成31年2月20日

細則第1号

(目的)

第1条　この細則は、福岡県市町村職員共済組合物資購買規程(平成31年規程第1号。以下「規程」という。)第15条の規定に基づき生活必需物資の購買の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定店の基準)

第2条　規程第6条に規定する指定店の基準は、次に掲げるものとする。

(1)　福岡県内に一定の店舗又は営業所を構え、身元が確実で信用と実績のある販売店であること。

(2)　利用者へのサービスを信条とし、技術、営業の両面が健全であること。

(3)　取扱商品が優良で廉価であること。

(4)　3年以上その業務に従事し、営業内容の堅実な業者であること。

(5)　指定店を運営する法人又は役職員等経営に実質的に関与する者が、次のアからエまでのいずれかに該当しないこと。

ア　禁固以上の刑に処せられた者

イ　後見開始・補佐開始又は補助開始の審判を受けた者

ウ　破産及び民事再生の手続開始決定を受け、未だ復権しない者

エ　暴力団、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力である者又はその団体

(指定料)

第3条　規程第8条第2項に規定する指定料は、1年につき2万円とする。

2　前項の指定料は、契約を締結し、又は更新する時に、理事長の指定する日までに納付するものとする。

3　第1項の指定料に消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき計算した金額(消費税相当額)を付加しない。

(購買金額の単位及び購買限度額)

第4条　購買金額の単位は、次の各号のとおりとする。

(1)　30万円以上100万円までは5万円単位

(2)　100万円以上は10万円単位

2　購買限度額は、300万円とする。

3　前項に規定する購買限度額は、物資購買後の未償還金を含むものとする。

4　組合員が、購買限度額を超えて購入したときは、その超える額の全額をその事実が判明した日から起算して30日以内に理事長に払込まなければならない。

(購買の制限)

第5条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、購買を行うことができないものとする。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(1)　購買時において、当該購買代金に対する毎月の償還予定額、福岡県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)からの既貸付金に対する毎月の償還額(期末手当等(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第2条第1項第6号に規定する期末手当等をいう。以下同じ。)からの償還額を除く。以下この条において同じ。)の合計額、物資購買に対する毎月の償還金の合計額及び金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額の合計額を合算した額(以下次号において「月例償還額」という。)が、給料(福岡県市町村職員共済組合貸付規則第5条に規定する給料をいう。以下この条において同じ。ただし、育児短時間勤務、育児部分休業、修学部分休業、高齢者部分休業その他病気休暇等により条例の規定に基づき給料の一部が減額されている者(以下「部分休業等減額者」という。)にあっては、減額後の給料とする。)の100分の30に相当する額を超えるとき。

(2)　購買時において、月例償還額に12を乗じて得た額及び期末手当等の支給月における当該期末手当等からの償還額(物資購買に対する償還金及び他の金融機関等に対する期末手当等からの償還額を含む。)に2を乗じて得た額の合算額が、給料(部分休業等減額者にあっては、減額後の給料とする。)に12を乗じて得た額及び期末手当等の額(この場合、給料(部分休業等減額者にあっては、減額後の給料とする。)に4を乗じて得た額を期末手当等の額とみなす。)の合算額の100分の30に相当する額を超えるとき。

(3)　給料の全部の支給が停止されているとき又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されているとき。

(4)　規程第14条第1項による即時償還を命じられ、即時償還期日までに全額を償還しなかったとき。

(5)　破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の決定を受けたことにより、組合の購買代金等について償還できなくなったとき又は給料その他の給与(地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する退職手当又はこれに相当する手当を含む。)の差押え(仮差押えを含む。)又は保全処分を受けているとき。

(6)　民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の決定を受けたことにより、組合の購買代金等について償還できなくなったとき。

2　前項第4号から第6号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、購買を行うことができる。

(1)　破産終結日から7年を経過した者のうち、債務を全額償還した者

(2)　民事再生法に基づく再生計画の認可決定日から7年を経過した者のうち、債務(再生計画により減免された債務を含む。)を全額償還した者

(手数料)

第6条　規程第11条に規定する手数料は、購買金額に対し、年1.26％に相当する金額とし、自動車1台につき1万円を加算する。

2　前項の手数料は、利用者が年1.26％を負担(この場合にあって購買の翌月から償還の終了する月について計算)し、指定店が自動車1台につき1万円を負担するものとする。なお、この1万円については、第3条第3項の規定を準用し、消費税相当額を付加しない。

(償還期間及び償還金)

第7条　規程第12条第1項に規定する償還期間及び償還金は、償還表(別表)によるものとする。

2　規程第12条第4項に規定する償還方法は、次のとおりとする。

(1)　償還の猶予が終了した月の翌月からの償還については、償還を猶予しなかったとしたならば、償還表において当該月に償還することとなる償還金から償還する。

(2)　償還を猶予した期間の各月分の未償還金の償還については、当該償還を猶予した月に償還を猶予した期間に相当する月数を加えた月に対応する月に、当該償還を猶予した月に償還することとされていた償還金を償還する。

(所属所長の責務)

第8条　所属所長は、利用者の償還能力等について十分調査する等貸倒事故防止のための適切な措置を講ずるとともに、その資金の回収に努めなければならない。

(その他)

第9条　この細則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この細則は、平成31年4月1日から施行する。

別表

購買代金償還表


元金	購買月	5月 11月	4月 10月	3月 9月	2月 8月	1月 7月	6月 12月
元金	期間	月賦額	月賦額	月賦額	月賦額	月賦額	月賦額
円	月	円	円	円	円	円	円
300,000	50	4,000	4,002	4,161	4,162	4,164	4,165
350,000	50	4,667	4,669	4,854	4,856	4,858	4,859
400,000	50	5,334	5,336	5,548	5,550	5,552	5,554
450,000	50	6,000	6,003	6,242	6,244	6,246	6,248
500,000	50	6,667	6,670	6,935	6,938	6,940	6,942
550,000	50	7,334	7,337	7,629	7,631	7,634	7,637
600,000	50	8,001	8,004	8,322	8,325	8,328	8,331
650,000	50	8,667	8,671	9,016	9,019	9,022	9,025
700,000	50	9,334	9,338	9,709	9,713	9,716	9,719
750,000	50	10,001	10,005	10,403	10,407	10,410	10,414
800,000	50	10,668	10,672	11,097	11,100	11,104	11,108
850,000	50	11,334	11,339	11,790	11,794	11,798	11,802
900,000	50	12,001	12,006	12,484	12,488	12,492	12,497
950,000	50	12,668	12,673	13,177	13,182	13,186	13,191
1,000,000	50	13,335	13,340	13,871	13,876	13,880	13,885
1,100,000	60	12,606	12,611	12,615	12,619	12,624	12,628
1,200,000	60	13,752	13,757	13,762	13,767	13,771	13,776
1,300,000	60	14,898	14,903	14,909	14,914	14,919	14,924
1,400,000	60	16,044	16,050	16,056	16,061	16,067	16,072
1,500,000	60	17,190	17,196	17,202	17,208	17,214	17,220
1,600,000	72	15,376	15,381	15,386	15,392	15,397	15,403
1,700,000	72	16,337	16,342	16,348	16,354	16,360	16,365
1,800,000	72	17,298	17,304	17,310	17,316	17,322	17,328
1,900,000	72	18,259	18,265	18,272	18,278	18,284	18,291
2,000,000	72	19,220	19,226	19,233	19,240	19,247	19,253
2,100,000	72	20,181	20,188	20,195	20,202	20,209	20,216
2,200,000	72	21,142	21,149	21,157	21,164	21,171	21,179
2,300,000	72	22,103	22,111	22,118	22,126	22,134	22,141
2,400,000	72	23,064	23,072	23,080	23,088	23,096	23,104
2,500,000	72	24,025	24,033	24,042	24,050	24,058	24,067
2,600,000	84	21,550	21,557	21,565	21,572	21,580	21,587
2,700,000	84	22,379	22,386	22,394	22,402	22,410	22,418
2,800,000	84	23,207	23,216	23,224	23,232	23,240	23,248
2,900,000	84	24,036	24,045	24,053	24,062	24,070	24,078
3,000,000	84	24,865	24,874	24,883	24,891	24,900	24,909

(備考)

1　6月、12月の償還については、月賦額の4倍とする。

2　「購買月」は共済組合から指定店へ「購買代金を支払った月」となる。