2　理事長は、施行規程及びこの規程に定める帳簿等を整備し、常に貯金の受入れ及び払戻しの状況を明らかにするとともに、その資金の運用については、安全かつ効率的に運用しなければならない。

2　積立金額は、1口1,000円とする。ただし、加入口数の制限はしない。

2　利息に円位未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

3　元金の100円未満の端数には利息をつけない。

4　利息の計算は、毎年3月31日とし、利息は翌日元金に加算する。

2　新たに貯金しようとする者は、貯金加入申込書(様式第1号)を組合に提出するものとする。

2　臨時積立は、所属所長が貯金者の貯金額を取りまとめ、組合の貯金経理口座に払込むものとする。

3　所属所長は、臨時積立の内訳を臨時積立報告書(様式第3号)に記載して、組合に提出するものとする。

2　貯金者が貯金の払戻しを請求するときは、組合に貯金払戻・解約請求書(様式第5号)を提出するものとする。

3　組合は、前項の請求書を毎月15日までに受理したときは、その月の末日(12月にあっては、その月の組合の業務最終日の前日)、毎月末日までに受理したときは、翌月の15日に払戻金を組合に登録している指定口座に送金するものとする。ただし、払戻し日が日曜日、土曜日又は休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

4　第1項及び第3項の規定は、理事長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

2　組合は、前項の請求書を毎月末日までに受理したときは、その翌月の末日(12月にあっては、その月の組合の業務最終日の前日)に、解約金を組合に登録している指定口座に送金するものとする。この場合においては、前条第3項ただし書きを準用する。

3　前項の規定は、理事長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

2　貯金者は、前項の印鑑を変更しようとするときは、貯金変更依頼書(様式第6号)を遅滞なく組合に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日の前日における改正前の規程による貯金の最終残高は、施行日においてこの規程の規定により受入れた貯金とみなす。

3　この規程の施行日前に改正前の規程の規定に基づいて行われた諸手続きは、この規程の施行日以後は、それぞれ、この規程の規定により行われたものとみなす。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、様式の改正規定は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に組合員の資格を喪失した者であって同日において解約金の送金を受けていないものについての改正後の第6条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「資格喪失日」とあるのは、「令和4年4月1日」とする。

この規程は、公告の日から施行する。