2　子宮細胞診及びマンモグラフィにおいては、前項に定める者のうち偶数年齢の者とする。

3　HBs抗原及びHCV抗体価精密測定においては、第1項第1号に定める者のうち新規資格取得者とする。

2　前項の委託健診料は、第3条第1項第1号に定める者(非受診者を除く。)については所属所長、同項第2号に定める者については受診者が負担するものとする。

2　健診の実施時期は、組合、所属所及び委託検診機関が協議の上決定する。

2　委託検診機関は、健診結果において所見が認められる者に対し、保健指導を行うものとする。この際、所属所の産業医、保健師及び組合もこれに協力するものとする。

3　労働安全衛生関係法令に基づく定期健康診断結果報告書の所轄労働基準監督署長への提出は、所属所長が行うものとする。

2　個人情報の利用目的は、次のとおりとする。

3　個人情報の保護等については、福岡県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程(平成17年規程第4号)の例による。

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に、廃止前の福岡県市町村職員共済組合総合健診事業実施要綱の規定により行われた総合健診は、この要綱の規定による総合健診とみなす。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年3月26日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1、別表第3及び別表第5中「マンモグラフィ・視触診」とあるのは、平成16年度に限り「マンモグラフィ・乳房エコー・視触診」とする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。