総務省から「令和5年平均の全国消費者物価指数」が公表され、令和6年度の年金額は、法律の規定により令和5年度と比べて2.7%の引き上げとなります。
受給者の方への通知については、令和6年6月を予定しています。
年金額の改定については、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合には、新規裁定者の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者の年金額は物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。（年金額の改定（スライド）のルール）
このため、令和6年度の年金額の改定は、名目手取り賃金変動率（3.1％）を用いて改定します。
また、令和6年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4%）が行われ、令和5年度とくらべて2.7%の引き上げとなります。
令和6年度の参考指標
