年金受給者の皆様へ 令和5年度の年金額は、令和4年度と比べて新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％引き上げとなります
総務省から「令和4年平均の全国消費者物価指数」が公表され、令和5年度の年金額は、法律の規定により、新規裁定者（67歳以下の方）は令和4年度と比べて2.2%、既裁定者（68歳以上の方）は1.9%の引き上げとなります。
受給者の方への通知については、令和5年6月を予定しています。
年金額の改定については、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合には、新規裁定者の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者の年金額は物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。（年金額の改定（スライド）のルール）
したがって、令和5年度の年金額の改定は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）を、既裁定者は物価変動率（2.5%）を用いて改定します。
また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.3%）と、令和3年度と令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3%）が行われます。
よって、令和5年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2%、既裁定者は1.9%となります。
令和5年度の参考指標
・物価変動率・・・2.5%
・名目手取り賃金変動率・・・2.8%
・マクロ経済スライドによるスライド調整率（※1）・・・▲0.3%
・前年度までのマクロ経済スライドの未調整分（※2）・・・▲0.3%
※1「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、
その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。
この仕組みは、平成16年度の年金制度改正において導入されたもので、マクロ経済スライドによる調整を計画的に
実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。
▲0.3%＝▲0.0%（公的年金被保険者数の変動率）+▲0.3%（平均余命の伸び率）
※2「マクロ経済スライドの未調整分」とは、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないとい
う措置は維持した上で、調整しきれずに翌年度以降に繰り越された未調整分をいいます。
▲0.3%＝▲0.1%（令和3年度の繰り越し分）+▲0.2%（令和4年度の繰り越し分）
