総務省から「2019年平均の全国消費者物価指数」が公表され、令和2年度の年金額は、法律の規定により、令和元年度から0.2%プラスで改定されます。
受給者の方への通知については、令和2年6月を予定しています。
年金額の改定については、新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率が基準になっています。
ただし、物価変動率、名目手取り賃金変動率、ともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。
令和2年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率（0.5%）が名目手取り賃金変動率（0.3％）よりも高いため、新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（0.3%）が用いられます。さらに、令和2年度は、名目手取り賃金変動率（0.3%）にマクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率（▲0.1％）が乗じられることになり、改定率は0.2%プラスとなります。
令和2年度の参考指標
