総務省から「平成30年平均の全国消費者物価指数」が公表され、平成31年度の年金額は、法律の規定により、平成30年度から0.1%プラスで改定されます。
受給者の方への通知については、2019年6月頃を予定しています。
年金額の改定については、新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率が基準になっています。ただし、物価変動率、名目手取り変動率ともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。
平成31年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率（1.0%）が名目手取り賃金変動率（0.6％）よりも高いため、新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（0.6%）が用いられます。さらに、平成31年度は、名目手取り賃金変動率（0.6%）にマクロ経済スライドによる平成31年度のスライド調整率（▲0.2％）と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライド未調整分（▲0.3%）が乗じられることになり、改定率は0.1%プラスとなります。
平成31年度の参考指標
