年金受給者の皆様へ「平成30年度の年金額は据え置きとなります。」

  総務省から「平成29年平均の全国消費者物価指数」が公表され、対前年比0.5%のプラスとなりましたが、名目手取り賃金変動率については、▲0.4%でした。
 年金額の改定については、法律で、物価がプラスでも賃金がマイナスの場合は、現役世代の保険料負担能力が低くなっていることから、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともにスライドしないと規定されています。
 また、平成28年に成立した年金改革法により、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は繰り越されます。
 これにより、平成30年度の年金額は据え置きとなります。

 
平成30年度の参考指標
  • 物価変動率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.5%
  • 名目手取り賃金変動率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▲0.4%
  • マクロ経済スライドによるスライド調整率(※)・・▲0.3%
 ※ 「マクロ経済スライド」とは、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。したがって、平成30年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われません  

 なお、平成28年に成立した年金改革法により、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないとういう措置は維持した上で、未調整分を翌年以降に繰り越す仕組みが導入されました。これは、マクロ経済スライドによる調整を将来世代に先送りせず、できる限り早期に調整することにより、将来世代の年金の給付水準の確保を目的とされているものです。この年金額の改定ルールにより平成30年度に発生したマクロ経済スライド未調整分の累計(▲0.3%)については、翌年以降に繰り越されました

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