出産費・家族出産費の受取代理制度の実施について

1 「受取代理」とは
受取代理とは、共済組合が支給する出産費及び家族出産費(以下「出産費等」という。)を、組合員に代わって、病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)が受け取ることをいいます。
現行では組合員は出産時に出産費用の全額を医療機関等に支払い、後日共済組合あて出産費を請求し受け取る形態でしたが、受取代理を希望する場合、全く支払わないか、もしくは一部を支払えばよい(共済組合が出産費等相当額を医療機関等へ支払います)ので、組合員の出産時における費用負担が軽減されることになります。
2 対象者
受取代理を希望し、申請することができる方は、組合員であり、出産費等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで1ヶ月以内の方、又は出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者がおられる方です。
なお、「出産貸付制度」を利用される方は、対象となりません。
3 手続き
受取代理を希望する方は、「出産費・家族出産費請求書(事前申請用)」に所定事項を記入し、医療機関等から「受取代理人の欄」に記入・捺印を受けたうえ、以下の必要書類とともに共済組合に提出してください。
【必要書類】
ア 母子健康手帳の写し
イ 出産予定日を証明する書類
ウ 現在他の組合に加入されている方は、当該組合の保険証の写し
エ 他の組合から出産費等の支給が受けることができるときは、当該他の組合で支給を受けない旨の証明等
オ 資格喪失後に氏名を変更されている方は、氏名を変更したことがわかる公的書類の原本(婚姻受理証明・戸籍抄本等)
4 支払いについて
出産後、共済組合から医療機関等に35万円(単胎の上限)が支払われますので、出産費用が35万円を超える場合は、その差額を医療機関等にお支払いください。出産費用が35万円未満の場合は、35万円から出産費用を差し引いた額が、共済組合から組合員あてに支払われます。
※産科医療補償制度に加入する医療機関等で平成21年1月1日以後在胎週数22週に達した日以後の出産(死産を含む。)の場合は、35万円に3万円加算され38万円となります。
5 注意事項
受取代理人である医療機関等以外で出産することになった場合や、出産費等の支給対象者でなくなった場合は、速やかに共済組合(健康課・医療係)に御連絡ください。

請求様式については、下記をクリックして、ダウンロードして下さい。

各種様式ダウンロード

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