年金受給権者の皆様へ「平成29年度の年金額は0.1%の引下げとなります。」

総務省から「平成28年平均の全国消費者物価指数」が公表され、対前年比0.1%の下落となりました。

これを踏まえ、平成29年度の年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1%の引下げとなります。


〔年金額の改定ルールについて〕

年金額の改定については、法律上、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに、物価変動率によって改定することとされています。

このため、平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率(▲0.1%)によって改定されます。


平成29年度の参考指標

※「マクロ経済スライド」とは現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金や物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。したがって、平成29年度の年金額改定においては、賃金や物価の変動がマイナスのため、マクロ経済スライドによる調整は行われません。


〔在職老齢年金の支給停止調整変更額等の変更について〕

平成29年度の在職老齢年金について、60歳台前半(60歳〜64歳)の支給停止調整変更額と、60歳台後半(65歳〜69歳)と70歳以降の支給停止調整額が賃金等の変動を踏まえ、平成29年4月から46万円(従前は47万円)に改定されました。

なお、60歳台前半の支給停止調整開始額については、28万円で変更はありません。


平成28年度 平成29年度

60歳台前半(60〜64歳)の支給停止調整開始額

28万円 28万円

60歳台前半(60〜64歳)の支給停止調整変更額

47万円 46万円

60歳台後半(65〜69歳)と70歳以降の支給停止調整額

47万円 46万円

在職老齢年金の仕組み

60歳代前半の在職老齢年金は、賃金(賞与込みの月収。以下同じ)と年金の合計額が、支給停止調整開始額(28万円)を上回る場合、賃金の増加2に対し年金額を1支給停止し、賃金が支給停止調整変更額(46万円)を上回る場合、増加した分だけ年金を支給停止します。

60歳代後半と70歳以降の在職老齢年金については、賃金と年金の合計額が、支給停止調整額(46万円)を上回る場合、賃金の増加2に対し年金額を1支給停止します。


年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月支給からです。
改定後の年金額については、6月中旬頃にお届けする年金額改定通知書等でお知らせします。

×このページを閉じる