「給付算定基礎額残高通知書」を送付します。


平成27年10月の被用者年金制度の一元化に伴い、これまでの職域年金は廃止され、新たに退職等年金給付(年金払い退職給付)制度が創設されました。

この退職等年金給付(年金払い退職給付)制度は、将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ保険料で積み立てる「積立方式」による給付になります。

退職等年金給付(年金払い退職給付)は、組合員一人ひとりに仮想の個人勘定を設定し、この個人勘定に各月の標準報酬月額及び標準期末手当等の額に付与率を乗じて得た付与額を利子とともに毎月積み立てます。これを累積した「給付算定基礎額」が年金原資となります。

このように、給付算定基礎額は毎月積み立てられるものであることから、「給付算定基礎額残高通知書」を年1回送付します。


1 通知内容

  1. 標準報酬月額(期末手当等の額を含む。)
  2. 付与額
  3. 利息
  4. 給付算定基礎額残高
  5. 有期退職年金算定基礎額
  6. 終身退職年金算定基礎額
  7. 付与率
  8. 基準利率

2 通知対象者


組合員及び年金待機者

3 送付物、送付方法とスケジュール

(1)送付物

給付算定基礎額残高通知書(圧着ハガキ)

(2)送付方法とスケジュール

組合員:毎年、6月頃にお勤めの所属所を通じて配付します。

年金待機者:毎年、5月頃(平成28年度については、6月頃)に全国市町村職員共済組合連合会から送付されます。

年金待機者については、新たな掛金の納付がないため、退職時のほか35歳・45歳・59歳・63歳に通知します。

4 退職等年金給付(年金払い退職給付)制度の概要等について


退職等年金給付(年金払い退職給付)制度の概要や給付の計算方法等について詳しく知りたい方は、下記の全国市町村職員共済組合連合会ホームページを御覧ください。



全国市町村職員共済組合連合会ホームページ
http://www.shichousonren.or.jp/

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