年金受給権者の皆様へ「平成28年度の年金額は昨年度から据え置きとなります。」

総務省から「平成27年平均の全国消費者物価指数」が公表されました。
これを踏まえ、平成28年度の年金額は、法律の規定により、物価、賃金によるスライドは行われず、平成27年度から据え置きとなります。

ただし、被用者年金一元化法により、年金額(年額)の端数処理が変更(※)になったため、平成28年4月分から、年金額が1円単位で決定され月額で数円の増減が生じます。

平成27年10月に施行された「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、年金額(年額)の端数処理がそれまでの100円未満四捨五入から、1円未満四捨五入に改められました。これにより、基礎年金が満額でない方の年金額や厚生年金(共済年金)の年金額については、基本的に各年金単位で年額50円以下(月額4円以下)の増減が生じます。

【年金額の改定ルールについて】

法律上、年金額の改定ルールでは、年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっています。

ただし、給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から、賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合には、現役世代の保険料負担能力が低くなっていることに着目し、ともにスライドなしとすることが規定されています(したがって、マクロ経済スライドによる調整も適用されません。)。

平成28年度の年金額は、平成28年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率(▲0.2%)がマイナスで物価変動率(0.8%)がプラスとなることから、新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしとされます。

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