短期給付に係る高額療養費自己負担限度額の見直しについて


平成27年1月から70歳未満の組合員及び被扶養者に係る高額療養費の自己負担限度額が見直され、負担能力に応じた負担となるよう低所得者に配慮しつつ、よりきめ細やかに設定されました。


給料月額 月単位の自己負担限度額
一般職 66.4万円以上
特別職 83万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
一般職42.4万円以上66.4万円未満
特別職53万円以上83万円未満
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
一般職22.4万円以上42.4万円未満
特別職28万円以上53万円未満
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
一般職 22.4万円未満
特別職 28万円未満
57,600円
<多数回該当:44,400円>
低所得者
(住民税非課税)
35,400円
<多数回該当:24,600円>
<多数回該当>… 過去一年間に高額療養費が3回以上支給されているときの4回目以降の自己負担限度額
70歳以上の方の自己負担限度額については据え置き。

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