平成26年4月から〜短期給付制度の改正について〜


改正内容

前期高齢者(70歳以上75歳未満の方)の窓口負担額の引上げ

70歳から74歳の組合員及び被扶養者は、医療費窓口負担については法律上2割と定められていますが、平成20年4月から特例措置により1割負担に軽減されています。

今回の改正では、平成26年4月1日以降に新たに70歳になる方から法律どおりの2割負担へ引上げを段階的に行うものとなります。

※70歳になる誕生日の翌月の診療分から適用(1日生まれの方は誕生日の月から)

平成26年4月以降の医療費の自己負担

対象者 現行 平成26年4月〜
70歳以上 70歳から74歳 1割 昭和19年4月1日以前生まれ 1割
昭和19年4月2日以後生まれ 2割
一定以上所得者 3割 3割
70歳未満   3割 3割
義務教育就学前 2割 2割

育児休業手当金の給付率の引上げ

組合員が育児休業を取得して勤務を休むときに、その子が原則として1歳に達するまでの期間について、育児休業中の所得を補うために、休業1日につき、給料日額の50%の「育児休業手当金」が支給されています。

今回の改正では、育児休業の更なる取得促進や生活の安定を支援するため、育児休業開始時から180日に達するまでの期間の、手当金対象日に対する給付率が67%に引き上げられることになりました。

1.対象者 平成26年4月1日以降に育児休業を開始する組合員
2.給付額 育児休業開始から180日に達するまでの期間については、給料日額の67%に相当する額。それ以降は50%に相当する額。

※平成26年3月31日以前に育児休業を開始した組合員については、平成26年4月1日以降の育児休業期間についても、給付率は50%となります。

育児休業手当金改正イメージ図

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