年金受給権者の皆様へ「年金額が0.7%引下げられます!」


総務省から発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率は、0.4%となりました。

また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率」は0.3%となりました。

この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は▲1.0%)と合わせて、0.7%の引下げとなります。

なお、年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月支給からです。

改定後の年金額については、6月中旬頃にお届けする年金額改定通知書等でお知らせします。


《年金額の改定ルールについて》

法律上、本来水準の年金額の改定ルールでは、年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっています。

◆新規裁定年金(年金を受給し始める際の年金)…年金額は名目手取り賃金変動率によって改定

◆既裁定年金(受給中の年金)…年金額は物価変動率によって改定

ただし、賃金水準の変動よりも物価水準の変動が大きい場合には、既裁定年金も名目手取り賃金変動率で改定される旨が法律に規定されています。

26年度の本来水準の年金額は、26年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも物価変動率(0.4%)が高くなるため、名目手取り賃金変動率(0.3%)によって改定されます。


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