特例水準の解消により、年金額が平成25年12月支給(平成25年10月・11月分)から1.0%減額されます

現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドをせずに年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われています。

この特例水準について、将来年金を受給する人の年金額の確保や世代間の公平性を図るため、平成25年度から27年度の3年間で本来の水準に下げて解消する法律が平成24年11月に成立しました。

この法律は平成25年10月から施行されるため、年金額が平成25年12月支給(平成25年10月・11月分)から1.0%、平成26年6月支給(平成26年4月・5月分)から1.0%、平成27年6月支給(平成27年4月・5月分)から0.5%減額されます。

なお、その間に物価、賃金が上昇した場合には、引き下げ幅は縮小します。

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