平成23年4月以降の出産費(家族出産費)の取り扱いについて

出産費(家族出産費)は、地方公務員等共済組合法に基づき、組合員またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

平成23年4月以降については、次のとおりとなります。


1.引き続き、支給額は42万円となります。

※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39万円


2.出産費等の請求は以下の方法の選択となります。

(1)直接支払制度の利用

「直接支払制度」に対応している医療機関等で、「直接支払制度」の利用を希望される場合は、医療機関側と契約を締結すると、出産費等を医療機関等が直接共済組合に請求し、共済組合が出産費等を医療機関等へ支払います。

(2)受取代理制度の利用

厚生労働省へ「受取代理制度」の導入を届け出た医療機関等において、制度の利用を希望される場合は、医療機関側へ出産費等の受け取りを委任することで、共済組合が直接医療機関等へ出産費等を送金します。

(3)請求書による出産費等の請求

従前どおり、医療機関等へ出産費用を支払った後、共済組合へ「出産費・家族出産費請求書」により、請求をされると組合員の登録口座へ、出産費等を送金します。


【注意点】

 厚生労働省に届出を行った医療機関等が、受取代理制度を導入することとなりますので、すべての医療機関等で「受取代理制度」が利用できるわけではありません。

○ 直接支払制度(又は受取代理制度)を導入する医療機関等で出産する場合でも、その制度を利用するか、共済組合へ直接請求して支給を受けるかは、妊婦の側で選択できます。

※ 直接支払制度(又は受取代理制度)の利用を希望される妊婦の方は、出産予定の医療機関等へご相談ください。

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