出産費等の医療機関等への直接支払制度の平成22年4月以降の取扱いについて


現在、出産費等は直接支払制度により、出産時に現金を用意する必要はありませんが、一部の医療機関等においては、例外的に制度の実施を猶予する措置が講じられています。
  この措置は平成22年3月31日までの暫定措置でしたが、平成22年度に限りさらに猶予する措置が講じられることとなりました。
  今後、出産予定がある場合、出産される医療機関等で直接支払制度が利用できるか、また、すでに利用する契約をしている場合でも引続きその契約が有効か確認をしてください。

【直接支払制度を利用しない(できない)ときは】
  従来の「出産費」「家族出産費」の請求を行ってください。直接共済組合から、組合員の方の登録口座へ送金いたします。ただし、毎月5日までに共済組合に届いたものを、その月の月末に送金することとなり、出産から
1〜2カ月程度お持ちいただくことになります。
【出産時に多額の現金が用意できない場合】
  出産時に多額の費用を用意する必要がある場合、共済組合では、「出産貸付」制度が利用できます。この制度は無利息で随時受け付け、貸付いたします。
※ 詳細は下記までお問い合わせください。
  「出産費」等 保健福祉課 医療係
  「出産貸付」 保健福祉課 福祉係 TEL(092)651-2461

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