出産費・家族出産費の支給額の見直しについて
(平成21年1月から)


産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産された場合の「出産費・家族出産費」が38万円に変わりました。


平成21年1月1日から一定の出産に係る事故についての補償金の支払に備えるための仕組み「産科医療補償制度」が開始されました。

この制度にかかる保険料分の出産費用の上昇が見込まれることから、組合員や被扶養者の方が制度に加入している病院・診療所・助産所等で出産された場合、共済組合から支給する「出産費・家族出産費」の支給額が35万円から38万円(双生児出産の場合は76万円)に見直されました。

なお、平成20年12月31日までの出産や産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産、制度加入医療機関における出産であっても在胎週数22週未満の出産(流産、人口妊娠中絶含む。)の場合は35万円となります。

請求の際は、出産費・家族出産費請求書(様式第29号)に医療機関等が発行する「産科医療補償制度の加入機関」であることを示したスタンプが押された領収書の添付が必要です。

また、出産前に受取代理の申請を行う場合は、出産後に受取代理人である医療機関等から共済組合に送付される分娩費請求書の写しにスタンプが押印されている場合について制度対象分娩であると判断し38万円が支給されます。

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